2018-02-21 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
私は防衛研究所という組織に属しておりますが、これは防衛省の一組織ではありますが、国立の唯一の安全保障シンクタンクということでございまして、東アジア全般の地域情勢、その他安全保障について研究をさせていただいております。国の研究機関に属しておりますが、今日は一ロシア研究者の個人的な見解ということでこれからお話をさせていただきます。 お手元に配付資料がございます。これに従って御説明いたします。
私は防衛研究所という組織に属しておりますが、これは防衛省の一組織ではありますが、国立の唯一の安全保障シンクタンクということでございまして、東アジア全般の地域情勢、その他安全保障について研究をさせていただいております。国の研究機関に属しておりますが、今日は一ロシア研究者の個人的な見解ということでこれからお話をさせていただきます。 お手元に配付資料がございます。これに従って御説明いたします。
まず本日の私の報告ですけれども、東アジア全般に、皆さんも御承知のとおり、九七年から通貨金融危機が始まりましてかれこれ五年がたったわけですけれども、五年を経て、比較的当初の混乱の中予想していたよりは回復をしていまして、その中で非常に新しいアジア像というのができてきている、非常に大きな構造転換を伴ってきているという話と、その中から日本が何を得るかという話と、そして三番目として、既に東アジアの地域協力というのは
そこで、まず最初に、政府は東アジア全般の平和と安全保障を長期的な観点から見て、北朝鮮をどのように認識しておられるのか。さらに、我が国の対北朝鮮の基本方針について、小渕総理に伺います。 さて、今回の弾道ミサイル発射事件については、その目的、ねらいは、対米アピール、国威発揚、ミサイル輸出等々、さまざまな議論がなされておりますが、私は三点ほど指摘し、質問したいと思います。
○村田説明員 私どもが防衛政策を考える場合に、米比関係を含めまして、当然のことながら東アジア全般の軍事情勢というものを考慮に入れながら考えておるということは事実でございます。 ただ、在比米軍の基地はシーレーン防衛のみならず米国の西太平洋、東アジアに対する前方展開の基地として、この全般的なプレゼンス、抑止効果を上げるためのプレゼンスとして存在しているというふうに理解しております。
日本は日本でまたＡＳＥＡＮの国々と提携をし、あるいは東アジア全般の平和問題を特に考える。こういうようなわけで、政治的には非常に多極化してきたということが言えると思います。 経済的に見ると、日本、アメリカあるいはＥＣ、カナダまで入れまして四極というものが経済的にかなりこれを動かしている面もあれば、一面においては発展途上国の立場も無視し得ない。こういうわけで経済的にも多極化してきております。